2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
それは、高校生以下においては、長期、分散、積立投資のメリット等の大体そういう理解が容易ではないし、早過ぎるということで、何といいますかね、そういう資産形成、資産形成というのを高校生から言うのも早過ぎると、いろんな教育の全体から考えてもというようなことを、全銀協がわざわざ高校生から投資信託教える必要はないということを言っているにもかかわらず、先ほどの文科省の学習指導要領には投資信託がわざわざ入ったわけですね
それは、高校生以下においては、長期、分散、積立投資のメリット等の大体そういう理解が容易ではないし、早過ぎるということで、何といいますかね、そういう資産形成、資産形成というのを高校生から言うのも早過ぎると、いろんな教育の全体から考えてもというようなことを、全銀協がわざわざ高校生から投資信託教える必要はないということを言っているにもかかわらず、先ほどの文科省の学習指導要領には投資信託がわざわざ入ったわけですね
改めて確認しますけど、金融庁の若者に対する投資を勧めると、若いからやってもらうべきだというお話がありましたが、それでも、若者に関していえば、長期、分散、積立てということを今まで金融庁はおっしゃってきたんではないかと思いますが、ちょっと改めて、それ確認でお願いいたします。
運用に当たっては、外部の資産運用機関の知見を全面的に活用するとともに、長期分散投資によりリスクを分散、抑制しつつ、安定的な収益を上げることを基本としております。
片や、私どもの大学ファンドにつきましては、長期分散の運用をしながらも、運用が安定した暁には各大学に対して毎年度一定の財政支出をして支援をしていくということをやっていかなければいけないということでありますので、その意味では、ＧＰＩＦに比べますとより慎重な、より繊細な資金運用のかじ取りが求められるだろうと思っております。
その上で、現在申し上げられることとしては、運用に当たりましては、ＧＰＩＦ等を参考にしつつ、外部の資産運用機関に委託することを考えておりますが、ファンドの運営団体のガバナンス強化や長期分散投資などを通じてリスクを最小化しつつ、長期で安定した運用益を確保したいと考えております。
また、運用に当たっては、ファンドの運営団体のガバナンス強化や長期分散投資などによりリスクの最小化を図るなど、内閣府始め関係府省庁等と連携して具体的な制度設計を行ってまいります。（拍手） ─────────────
そういう意味では、改めて、ちょっと今日、そもそもＧＰＩＦが取り組む長期分散投資の効用ということを中心に御答弁いただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
もちろん、投資にはリスクもつきものですが、長期分散投資は危険を分散し得るものであり、つみたてＮＩＳＡは、買い付け手数料がゼロの、積立てに適した投資信託も用意されており、間接的ながらも、国民の未来への選択肢を広げるものと言えます。
もちろん、投資にはリスクもつきものですが、長期、分散投資は危険を分散し得るものであり、つみたてＮＩＳＡは買い付け手数料がゼロの積立てに適した投資信託も用意されており、間接的ながらも国民の未来への選択肢を広げるものと言えます。
具体的には、若いころからであれば、少額でも、もしゆとりがあれば積立て、長期、分散投資をすることも一つの方策として考える余地がある。退職金をもらうリタイア時期の前後であれば、退職金というものの扱い方というのが大変大事になるので、その方々に応じた適切な金融サービス・商品の提供のあり方が問題になる。
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほどもどなたかの御質問にお答えしておりましたが、日本の個人金融資産の総額、約一千八百五、六十兆ということになってきていると思いますので、そういう状況の中で、現預金が占める比率が九百五、六十兆というのは間違いなく、半分以上が現預金というのはちょっと普通じゃないような感じがしますので、家計の中における安定的な資産というものを形成していく上で、長期、分散の積立投資というものの定着
所得税法改正の際にも質問させていただきました積立ＮＩＳＡ、これについては長期、分散、積立て、まさに個人が将来に備えるために最もふさわしい投資手段だろうと、このように思っております。当局としても、その際もしっかり取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。
このような課題を認識した上で、政府においては、国民の安定的な資産形成を促進するために、例えば少額からの長期、分散、積立投資の促進を目的とした積立ＮＩＳＡの創設や、金融事業者においては、顧客本位の業務運営に向けた取組が行われていくための原則の策定その他の取組や、あるいは企業の持続的な成長と中長期的な投資リターンの拡大を図るためのコーポレートガバナンス改革の形式から実質への深化など施策を講じているというところでございます
私もちょっとイギリスで金融工学を勉強したことがありまして、まず最初に学んだのが長期分散投資の有用性であります。一つのバスケットに卵を全部入れるなというような名言がありますように、やはり、オルタナティブ投資であっても株式であっても債券であっても、さまざまな資産に対してバランスよく投資をする、しかも長期で持つということが重要だというふうに思っております。
現在の企業型ＤＣ加入者の運用内容を見ますと、多くの方が元本確保型商品を選ぶ、こういう傾向にあって、長期分散投資が行われているとは言い難い状況というふうに聞いております。 十分な老後のための資産形成につなげていくためには、運用改善、これも課題になると思いますけれども、今回の法改正ではこの運用改善についてはどのように改正を行っていく内容になっているんでしょうか。